2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私も、あるいは我が党の立場も、私も岩手出身の被災地の議員ですから、こういう福島第一原発事故があった経験を踏まえた中で、経済的原則はまた後ほど述べますが、原発再稼働、原発に頼るというのはやはりちょっとよくないと思っております。
私も、あるいは我が党の立場も、私も岩手出身の被災地の議員ですから、こういう福島第一原発事故があった経験を踏まえた中で、経済的原則はまた後ほど述べますが、原発再稼働、原発に頼るというのはやはりちょっとよくないと思っております。
○国務大臣（村山富市君） 経済的原則につきましては、民間の自由な活動にゆだねるということを原則とする。しかし、社会的な公平性を確保するというために必要な規制については、それは検討し、最小限残していくものがあれば残していくことも必要ではないかと。 言うならば、経済活動を可能な限り自由にするということが原則である。
そこで、その調整を図るためにこのＯＥＣＤが検討を依頼されたということでございまして、必ずしも経済的原則だけからこの勧告がなされたというふうには私どもは理解しておりません。
総合課税に移行すべきが経済的原則に合っているんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、マル優の政府見直し案、いわゆる前回御提案になりましたのは、非課税だったものが二〇％になり、三五％だったものが二〇％になっていました。明らかに金持ち優遇策だったと思うんです。この際、マル優を見直しされるならはっきりと総合課税にお移りになったらいかがでしょう。
いわゆる臨海の工業と臨海性の装置型工業というのがこれは何といいましても経済的原則だけから見れば非常に有利であったわけでございます。
それから、むしろ直接的ではなくて、経済的原則できめていくべきであるという考え方も理解できる。特に自動車産業を押えるとか、あるいは特に自動車産業を育てなければいけないとかいう筋合いのものではなくて、おのずから自己コントロールという形によって私はこれを考えていく。なかなか理解力があるのですよ。
もっとも、公務員の給与の上昇につきましては、物価とかあるいは生活水準の上昇のほかに、砕いていえば需要供給の経済的原則といいますか、人手が足りなくなれば、これは当然給与、初任給を引き上げていかなければ人が集まらない、そういう一つの人事管理をする上においての考慮という要素が加わってくるのでありますが、しかし、やめた職にいない者に与える恩給ということになりますと、そこにそういう要素については加えることができない
したがいまして、公平の原則はもちろん守らなければなりませんが、その上に立って、日本のごとく経済の高度成長の場合におきましては、産業基盤強化のために、経済的原則にのっとって、いわゆる租税掛買法を設けることは、当然のことでございます。
○太田垣参考人 今、現在の九つの会社をある程度整理して再々編成を云々というお話がございましたが、私どもはあくまで経済人で、ございまして、従って、経済的原則によってそれがかくあるべしということであれば、おそらく私は自然的にそういう傾向になっていくと思います。そしてまた、それは私どもやぶさかでないのであります。
そういう意味において、私は政府に特に求めることは、先ほど松尾局長が、自然に都市に流れる気配が、これは経済的原則としてそうなるでありましょうが、今答弁こまかくしろといっても、これは無理でありますし、ことに法案審議を控えておるのでありますので、それは無理でありますから、できるだけふえました分を入れて、そうして各地域にどういう状況で実際として配給になられておるか、そういうようなことの資料を皆さんに提出をして
第四は固定資産税の一部に見られまするごとく、特定事業の減免税、非課税範囲の大幅な拡大がされておりますが、これらは国民経済的原則を過度に地方税体系に導入するものでありまして、所在市町村財政を不当に圧迫するものであるということでございます。